業務用エアコンの定期点検義務とは？フロン排出抑制法の罰則と管理者の対象業務

2015年4月、フロン法（フロン排出抑制法）の改正により点検の義務化がされました。
オフィスや店舗、工場などに設置されている業務用エアコン。実は、すべての業務用エアコン（第一種特定製品）の所有者・管理者には、法律によって定期的な点検や記録の保管が義務付けられていることをご存知でしょうか。

地球温暖化を防止するための「フロン排出抑制法」により、空調機器の管理ルールが厳格化され、適切な管理を怠ると企業に対して罰則（罰金）が科せられる可能性があります。

【この記事の結論：管理者が守るべき4つの義務】

本記事では、対象となる企業の要件や、具体的にどのような点検・管理を行わなければならないのかを分かりやすく解説します。

フロン排出抑制法における義務の対象者は、機器のメンテナンス業者ではなく「機器の管理者（ユーザー様）」です。原則として、対象の業務用エアコンを所有している企業、または建物の所有者（オーナー）が管理者となります。

対象となるのは、フロン類が充填されている「業務用冷凍空調機器」です。

業務用エアコン（店舗・オフィス用エアコン、ビル用マルチエアコン等）
業務用の冷蔵機器および冷凍機器 ※家庭用エアコンは本法律の対象外です。お使いのエアコンが対象かどうかは、室外機の銘板（スペックが書かれたシール）に「第一種特定製品」という記載があるか等で確認できます。

管理者は、具体的に以下の4つの項目を実施・遵守しなければなりません。

すべての対象機器に対して、以下の点検を行う義務があります。

簡易点検（すべての機器が対象）： 3ヶ月に1回以上、管理者自身（または委託業者）が目視で機器の異常音、外観の損傷、油にじみ等がないかを確認します。
定期点検（一定規模以上の機器が対象）： 圧縮機の定格出力が「7.5kW以上」の大型機器の場合、簡易点検に加えて、有資格者（第一種冷媒フロン類取扱技術者など）による定期点検が必要です。
- 7.5kW以上〜50kW未満：3年に1回以上
- 50kW以上：1年に1回以上

もし点検などでフロン類の漏えいが見つかった場合、「修理を行わずにフロン類だけを充填すること」は原則禁止されています。必ず適切な専門業者へ依頼し、漏えい箇所の特定と修理を行った上でフロンを充填しなければなりません。

機器の点検、修理、フロン類の充填・回収に関するすべての履歴は、専用の記録簿（ログブック）等に記録し、「その機器を廃棄するまで（設置時から廃棄後まで）」厳重に保管する義務があります。

事業所全体（法人単位）で、1年間のフロン使用時の漏えい量が「1,000t-CO2」以上となった場合、国（所管大臣）へ報告する義務があります。 ※「1,000t-CO2」とは、R22やR410A冷媒で約500kg、R32冷媒で約1,500kgに相当する量です。

フロン排出抑制法は厳しい罰則規定を設けており、企業としてのコンプライアンス（法令遵守）が問われます。管理者に対しては、以下のような罰則が科せられます。

知らなかったでは済まされないため、社内の設備管理体制をしっかりと構築する必要があります。

業務用エアコンの点検や記録の保管は、法人のご担当者様にとって大きな負担となります。「自社に設置されているエアコンが有資格者による定期点検の対象かどうかわからない」「点検記録の付け方や管理方法が分からない」と悩まれるケースも非常に多いです。

ACNエアコンの「メンテナンス付き業務用エアコンリースプラン」等をご活用いただければ、面倒な定期保守や万が一の修理手配もスムーズに行え、設備のコンプライアンス管理も安心です。空調機の入れ替えから法対応のご相談まで、お困りの際はぜひACNエアコンにお任せください！

点検に関する詳細はこちらのURLからご確認下さい。
http://www.env.go.jp/earth/airconditioner.pdf

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