今までになかった新しい業務用エアコンのリースプラン

こんなお悩みございませんか?

  • 新設法人で初期費用をなるべく抑えたい
  • 設置台数が多いのでリースか現金で悩んでいる
  • 既存のリース契約を見直したい
  • 頻繁に故障して多額の修理費用が掛かっている
  • 冷暖房の風が直接あたるのを改善したい
  • エアコンから嫌なニオイがする
  • 温度ムラをなくしたい
  • 入れ替えるタイミングで設置場所を変えたい
冷暖房の風が直接あたるのを改善したい 新設法人で初期費用をなるべく抑えたい

そんな方には!

お客様満足度8年連続第1位!
あんしん保証Ecoプラン
をオススメします!

リース契約なら最新の業務用エアコンを
初期費用0
でお得に導入できます

空調設備には機械代金や工事代金など多額の費用が必要になります。リースでの導入なら多額の購入資金を準備する必要がなく、初期費用をかけずに最新機器の入れ替えが可能です。また、リースは資産管理などの複雑な償却計算や財務管理が不要になるなど、様々なメリットがあるため多くの企業に利用されています。

リース契約とは

リース契約とは、企業などが選択した機械設備(業務用エアコンなど)をリース会社が購入し、その企業に対してその物件を比較的長期にわたり賃貸する取引のことを指します。

業務用エアコンの導入には工事費も含めると多額の費用が必要になります。買取の場合はその費用を一括で支払う事になりますが、リースであれば月々の決まった額のお支払いだけで導入できます。

リース契約の流れ

リース 現金
メリット ・初期費用0円で導入できる
・全額損金処理できる
・偶発的な損害は動産保険で補償される
・銀行の借入れ枠が温存できる
・トータルの費用が安い
デメリット ・中途解約ができない
・現金一括と比べ割高になる
・初期費用(導入費・工事費)がかかる
・減価償却などの会計処理が面倒
・固定資産税がかかる

Q 新設法人や個人事業主
でもリースは可能?

ACNは業界トップクラスのリース審査可決率!

ACNは業界トップクラスの
リース審査可決率!
実績も多数ございます。

リース契約には信販会社を介する審査が必要です。ACNではしっかりと審査をしていただける複数のリース会社と提携し、累計20,000社を超える実績があります。新規・独立開業の方や複数台のご利用でリース契約に不安な方、他社でリース審査が通らなかったという方でも、まずはお気軽にご相談ください。

万が一の故障、突発的な修理も対応
安心メンテナンスで
出張・修理費0

安心メンテナンスで出張・修理費0円

真夏や真冬の一番業務用エアコンが必要なタイミングで故障すると業務に大きな支障が・・・。
予定外の出費も困りものですが、忙しい時期に修理の見積りや金額交渉等のやり取りで時間を掛けるのも煩わしいものです。
そんなご不安を解消するためにACNでは修理保証付きのプランをご用意致しました。契約期間中は何度でも無料!リース契約に付保される「動産総合保険」とACNの「あんしん保証Ecoプラン」で突発的な故障による無理な出費を回避できます。

保証適用項目

部位 内容 一般的な
修理費用
ACNの
あんしん
保証
圧縮機 全密閉型圧縮機の修復 250,000 円 無料
冷媒系統 膨張弁の修復 / その他の冷媒部品の修理修復 200,000 円 無料
電気系統 電磁接触器の修理・修復 / 温度調節器の修理・修復 50,000 円 無料
保護機器 過電流継電器の修復 / 圧縮開閉器の修復 23,000 円 無料
送風機系統
(室内・室外)
モーターの修復 / 軸受ベアリングの修復 / V ベルトの修復 50,000 円 無料

※修理費用は部品単体で交換した場合の金額例となります。機種や据付状態等で修理金額の変動が大きいため、あくまで目安としてお考え下さい。
※消耗品に関する交換や保守サービスは別途有償です。その他の適用除外項目についてはお問い合わせください。

出張・修理費
円のメリット

メリット1

経営者の判断を仰がずに
その場で修理依頼できる

メリット2

複数の見積りを比較する
手間や時間が省ける

メリット3

ちょっとした不安事でも
すぐに対応をお願い出来る

など

解決スピードが
早くなり
業務効率アップ!

→ 業務を大きく止めることがないため、
売上や生産性もアップ!

エアコン内部のカビや細菌の除去はプロにお任せ
分解洗浄サービス

エアコントラブルの原因

エアコンを高圧洗浄しているが、「エアコンからの臭いが気になる」「エアコンの効きが悪い」「電気代が高くなっている」という方!それはエアコン内部の汚れが原因です。ACNの分解洗浄サービスは本格的なクリーニングで徹底洗浄!一般的な高圧洗浄で落とすことのできない内部のカビや細菌を除去することで綺麗な空気に。故障予防や省エネ、寿命UPにも繋がります。

ACNの分解洗浄

ACNの分解洗浄

一般的な高圧洗浄

一般的な高圧洗浄

メリット ・手作業で隅々まで洗浄するため、
しつこい汚れも除去できる。

・専門業者が行うので故障の心配がない。
・高圧洗浄機を使うため作業時間が短い。

・費用が安い。
デメリット ・作業に時間が掛かる。

・専門業者じゃないと取り扱えない。
・内部の汚れまで除去できない。

・専門外の業者による作業で故障するリスクがある。

これが分解洗浄のパワー!画像にマウスを合わせてください!
洗浄していないエアコン
の内部はカビや細菌がいっぱい

分解洗浄サービス

分解洗浄サービス

洗浄前

分解洗浄サービス

洗浄後

分解洗浄サービス

洗浄前

分解洗浄サービス

洗浄後

分解洗浄サービス

洗浄前

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洗浄後

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洗浄後

➡スワイプでCheck!

点検が義務化されています
フロン排出抑制法に対応

フロン排出抑制法に対応

平成27年4月に施行されたフロン排出抑制法により、すべての業務用エアコンを対象に3ヶ月に1回以上、管理者(お客様)が簡易点検を行う必要があります。ACNではフロン排出抑制法で義務化された簡易点検をお客様に代わって実施致します。また、改正フロン排出抑制法が令和2年4月に施行され、空調機器を廃棄する際の規制が強化されました。違反があった場合は、ただちに直接罰適用の対象となります。

業務用エアコンを所有の
皆様が取り組むこと

  • 定期的な点検

    ■簡易点検
    全ての第一種特定製品

    ■定期点検
    第一種特定製品のうち、一定規模以上の業務用機器

  • 漏洩時の対応

    フロン類の漏洩が見つかった際、修理せずにフロン類を充填することは原則禁止
    適切な専門家に修理、フロン類の充填を依頼

  • 記録の保管

    機器の点検・修理、冷媒の充填・回収の履歴は当該製品を設置した時から廃棄するまで3年間保存しなければならない

  • 算定漏洩量の報告

    使用時漏洩量が、「1,000t-CO2」以上漏洩した事業者(法人単位)は、所轄大臣に報告義務があります

違反すると罰則を
受けることがあります!
1年以下の懲役又は
50万円以下の罰金
※フロンをみだりに放出した場合

お困りごともスピード解決
24時間365日受付対応

24時間365日受付対応

リモコンの使い方がわからない、急に変な音がし始めた…など、
夜中でも早朝でもお客様のタイミングでご連絡下さい!
日常の「どうしたらいいの?」から、故障での「困った!」まで、
もしもの時も専門スタッフがサポートします!!
もちろん、エアコンのプロだからどんなお困りごともスピード解決!

エアコンのどんなお困り
ごともスピード解決!

エアコンのどんなお困りごともスピード解決

  • リモコンの使い方がわからない
  • エアコンから変な臭いがする
  • 操作方法がわからない
  • エアコンの効きが悪い
  • 夜中にエアコンが動かなくなったなど

もしもの時も安心
盗難見舞金付き

もしもの時も安心、盗難見舞金付き

盗難が発生した場合に、限度額の範囲内で被害内容に応じてお見舞金をお支払いする制度です。 建物内にて万が一の盗難事故があった場合には、最大30万円をお支払い致します。 盗難だけではなくドアや窓などの物損などにもご利用頂けます。

ACNの
定期メンテナンスなら
こんなメリットが!

定期点検で偶発故障を
最小限に抑える

業務用エアコンの定期的なメンテナンスは、偶発故障を最小限に抑え、使用年数を延ばすことができます。
故障する前に計画的に点検を行う場合と、故障発生の都度修理を行う場合では、機能・性能は下図のように低下度合いが異なり、使用限界に達する期間に大きな差がでます。

定期点検で偶発故障を最小限に抑える

※1 経過年数は頻繁な発停のない通常の使用状態で 10時間 / 日、
2,500 時間 / 年と仮定した場合
※2 点検とは、点検の過程で必要となった保全内容を含む

最大約40%電力を削減

業務用エアコンの定期的なメンテナンスは、ランニングコストの増加を抑えることができます。
ノーメンテナンスのまま運転し、約4年後に冷凍サイクル内の圧力上昇のため性能が著しく低下した場合の消費電力の上昇と、定期的にメンテナンスした場合の消費電力を比べると、平均消費電力に約40%の差が生まれます。

最大約40%電力を削減

業務用エアコンは
定期的なメンテナンスを
行った方が圧倒的におトク!

定期的な
メンテナンスを行う
メリット

ムダな出費を抑制

突然の故障で、予定外の修理費用捻出に悩まされるリスクを低減。
計画的な予算が立てられます。

機器の高効率
運転を維持

定期的な調整によって、快適な運転性能を維持します。

機器の長寿命化

きめ細かい保守で機器にストレスを加えず、経年劣化を抑えて長寿命化を実現します。

このメリットを最大限活かすために
ACNでは定期メンテナンスに
力を入れます!
  • 定期点検サポート

    設備の故障や異常の発生を抑制
    ガスや水漏れなど日頃確認できない部分もしっかりと確認し、機器の長寿命化が可能

  • 動作確認&
    設備確認サポート

    3ヶ月に1回定期訪問し動作確認
    偶発故障を最小限に防ぎ使用年数アップ

  • 定期清掃サポート

    フィルターの清掃や内部のカビ・細胞を徹底除去
    ニオイの原因・細部の汚れに効果的なだけでなく、
    故障予防や省エネ、寿命もアップ

全国に広がる
ネットワーク

ACNでは全国に販売網、サポート網を拡大しています。それぞれの地域担当スタッフが迅速丁寧な対応で、お客様をサポート致します。

全国に広がるネットワーク

  • 全国の導入頂いたお客様
  • 全国の導入頂いたお客様
  • 全国の導入頂いたお客様
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  • 全国の導入頂いたお客様
  • 全国の導入頂いたお客様

充実したメンテナンス
で安心・快適!

綺麗な空気環境
を実現!!

\ 今すぐお問い合わせください! /

  • 初期費用を抑えたい
  • 業務用エアコンの効きが悪い
  • エアコンが古くそろそろ買い換えたい
  • 新規開業でエアコンを導入したい
会社名(店舗名)必須
ご担当者名必須
電話番号必須
ご住所必須
任意
「個人情報保護方針」をご確認いただき、同意いただける場合は「同意する」にチェックを入れてください。

個人情報保護方針

株式会社ACNは、複合機、事務処理専用機、パソコン、ビジネス電話等情報通信機器ネットワークシステム、業務用エアコンの販売及びメンテナンス、セキュリティシステムの販売及び設計、施工、不動産事業を実施する上で、お客様の個人情報がプライバシーを構成する重要な情報であることを深く認識し、業務において個人情報を取り扱う場合には、個人情報に関する法令及び個人情報保護のために定めた社内規定を定め、また、組織体制を整備し、個人情報の適切な保護に努めることにより、お客様を尊重し、当社に対する期待と信頼に応えていきます。

個人情報の取得、利用、提供

私たちは、事業活動の範囲内で個人情報の利用目的を特定し、その目的達成のために必要な限度で公正かつ適正に個人情報の取得、利用及び提供を行います。また、取得した個人情報の目的外利用をしないよう処置を講じます。

法令・規範の遵守

私たちは、個人情報に関する法令、国が定める指針、その他の規範及び社会秩序を遵守し、個人情報の適切な保護に努めます。

個人情報の適切な管理

私たちは、私たちが取り扱う個人情報について、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えいなどの危険を十分に認識し、合理的な安全対策を実施するとともに、問題が発生した場合は適切な是正措置を講じます。

問い合わせへの対応

私たちは、私たちが取り扱う個人情報について、ご本人から開示、訂正、利用停止及び苦情相談等のお問い合わせがあった場合は適正に対応します。

継続的改善

私たちは、個人情報保護に関する管理規定及び管理体制を整備し、全社員で徹底して運用するとともに定期的な見直しを行い、継続的な改善に努めます。

2015年12月1日 制定
2020年5月28日 改訂

株式会社ACN
代表取締役 藤岡義久

<個人情報保護に関する連絡先>
個人情報問合せ窓口
個人情報保護管理者 デジタル戦略統括部
TEL 06-6910-2828

当社が取扱う個人情報について

当社では「個人情報保護方針」に基づき個人情報の適切な保護に取り組んでいます。当社が事業の用に供するために取得し、または保有する個人情報について、以下の通りお知らせいたします。

(1)個人情報の取扱事業者の名称

株式会社ACN

(2)個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先

個人情報保護管理者:デジタル戦略統括部
電話番号:06-6910-2828

(3)個人情報の利用目的

当社が事業活動において取得し、または保有する個人情報の利用目的は、次の通りといたします。

①保有個人データ(直接書面取得の場合の個人情報)

個人情報の種別 利用目的
取引先情報 業務管理、各種連絡、請求、支払い管理のため
従業者情報 従業者管理に係わる業務に利用するため(業務・労務・人事管理業務、給与関連業務、福利厚生業務など)
採用応募者情報 採用に係わる業務に利用するため(採用に関する情報提供、採用可否判断、採用業務に関する連絡など)
退職者情報 退職者との連絡、退職者からのお問合せへの対応に利用するため
お問合せ者情報 お問合せに回答するため
ご本人および代理人の情報(開示等請求時) 開示等の求めに回答するため

その他、個別に書面で明示したとおりの利用目的とします。

②直接書面取得以外で取得する場合の個人情報

個人情報の種別 利用目的
受託した業務により取得した個人情報 契約及びそれに伴う連絡、受託業務の遂行、アフターケアなどに利用するため
求人サイトから取得した情報 求人者に対する採用の可否を判断・通知するため
電話録音音声 顧客サービス向上のため

(4)個人情報に関するお問合せ窓口

「(6)開示等の手続きについて」をご参照ください。

(5)所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先

なし

(6)開示等の手続について

当社では、保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人の情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(第三者提供記録については開示のみ))を希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人或いはその代理人であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で回答、情報の訂正、追加又は削除、利用停止、消去及び第三者への提供の停止をします。
ただし、これらの情報の一部又は全部を利用停止または消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがあります。(保有個人データは、上記(3)に記載しております)

また、当社に対する個人情報のご提供は、ご本人様の任意のご意思によります。
ご本人様が個人情報のご提供を拒否された場合は、開示等の求めに対する回答ができない場合がございますのでご了承願います。これによりご本人様が被った損害(逸失利益を含む)、不利益等について、当社は何らの賠償責任等を負いません。

(7)開示等の受付方法・窓口

保有個人データ又は第三者提供記録に関するご本人情報の開示等を請求の場合は、下記の受付窓口までご連絡ください。ご連絡いただきましたら、当社所定の「保有個人データ開示等請求書」を郵送または、FAX、メール等でお送り致しますので、記入の上、必要書類を同封し送付にてお申し込み下さい。(送付料は請求者のご負担となります。)
ご本人(または代理人)であることを確認した上で、書面の交付により回答いたします。

(8)本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

クッキーやウェブビーコン等を用いるなどして、本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得は行っておりません。

(9)保有個人データの安全管理措置について

当社が行う各種サービスにおいて、お客様の個人情報及び個人データもしくはそれ に準ずる情報(以下「個人情報等」といいます)を取り扱う際に、当社が遵守する方針を示したものです。

①本個人情報の取扱いについては、当社が行う各種サービスにおいて、お客様の個人情報及び個人データもしくはそれ に準ずる情報(以下「個人情報等」といいます)を取り扱う際に、当社が遵守する方針を示したものです。

②安全管理措置: 当社は、組織的な個人情報等の管理については、社内規定による厳重に取扱い方法を規定し、それに基づいた取扱いを徹底しています。

③従業者の監督:当社は、当社の規程に基づき、個人情報等取扱規程の厳格な運用を徹底しています。

④委託先の監督: 個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、当社の規程に基づき、用件を満たした委託先にのみ委託を行い、適切な管理を行います。

⑤保存期間と廃棄:お客様からご提供いただいた情報については、保存期間を設定し、保存期間終了後は廃棄し ます。また、保存期間内であっても、不要となった場合にはすみやかに廃棄します。

⑥個人情報等の漏えい等の事故が発生した場合の対応等:当社は、個人情報等の漏えい等の自己が発生した場合、関係法令に則り、監督官庁への報告を行うとともに、当該監督官庁の指示に従い、類似事案の発生防止措置及び再発防止措置等の必要な対応を行います。

【問合せ窓口】

窓口の名称 個人情報問合せ窓口
連絡先 個人情報保護管理者:デジタル戦略統括部
住所:大阪市中央区城見2丁目1番61号 ツイン21MIDタワー34F
電話/FAX:06-6910-2828/06-6910-3030

ACNは
オフィスソリューション
コンサルティング

オフィスソリューションコンサルティング事業
京セラドーム大阪にて看板掲載中!
お客様満足度No.1
Pマーク画像
当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマーク付与認定を受けています。 プライバシーマークは、日本工業規格「JIS Q 15001:2017個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して 個人情報を適切に取り扱っている事業者に付与されるものです。