業務用エアコンの補助金・助成金制度

業務用エアコンの導入を検討する際、なるべく費用を抑えたいと考える事業者様は多いのではないでしょうか?
実は、業務用エアコンの導入費用には補助金・助成金が使える場合があります。

本記事では、業務用エアコンの導入に活用できる補助金・助成金を紹介していきます。
業務用エアコンの費用をなるべく抑えたい事業者様は、ぜひ参考にしてみてください。

業務用エアコンの導入に使える補助金・助成金制度とは?

業務用エアコンの補助金・助成金制度は、地球温暖化対策や省エネルギー化を推進する目的で、国や地方自治体が設けている制度です。
国際的に深刻な問題となっている地球温暖化を受けて、2015年の国連サミットで採択されたSDGsへの取り組みにも省エネルギー化・CO2削減が提唱されています。

そこで各省庁や地方自治体では、省エネルギー化・CO2の排出量抑制を実現する空調機器(業務用エアコン)の導入や交換を推奨し、導入を支援する補助金・助成金制度を設けました。

業務用エアコンの補助金・助成金制度は、特に中小企業向けのものとして条件等が決められており、比較的新しい製品が導入の対象となっています。
また、感染症対策として効果的な換気機器の導入を支援する目的としても補助金・助成金の申請ができます。

業務用エアコンの省エネ・節電・CO2削減に関する補助金

業務用エアコンの導入に使える補助金の中でも、目的によって活用できる制度が変わってきます。
特に使いやすい補助金としては、省エネや節電・CO2削減を目的とした補助金です。

代表的なものとしては、以下の補助金になります。

事業名 補助額
先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金 導入費用の1/3~2/3
既存建築物における省CO2改修支援事業 導入費用の1/3
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 リース料総額の2~5%
大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業 導入費用の1/2
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業 導入費用の1/3

 
上記の補助金の多くは、毎年4~6月頃に公募が開始されます。
すでに受付が終了してしまっているものもありますが、今後第二次・第三次の公募が開始される可能性もあるため、こまめに確認しておくとよいでしょう。

中小企業が使える業務用エアコンの補助金・助成金

省エネ・CO2削減を目的とする以外にも、中小企業の生産性向上や感染症対策を目的とした補助金・助成金も業務用エアコンの導入に活用できます。

以下に、中小企業が業務用エアコンの導入や交換に活用できる補助金と助成金をまとめました。

業務用エアコンの導入で使える中小企業向けの補助金

中小企業の感染症対策・事業維持を目的として、経済産業省や各自治体ではさまざまな補助金制度が設けられています。
数ある補助金の中でも、業務用エアコンの導入を支援する補助金がいくつかあるため、今回は代表的な2つの補助金を紹介します。

小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型)

「小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型)」とは、小規模事業の新型コロナウイルス感染症対策防止を支援する目的で設けられている補助金制度です。

感染症対策として業務用エアコンや換気機器などの購入・設置にかかる費用を、一部補助してくれます。
小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型)の主な対象者や助成率は、以下のようになります。

小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型)
補助率 機器の設置などにかかった費用の3/4(上限額100万円)
申請対象者 商業・サービス業の小規模企業者(従業員5人以下)
宿泊業・娯楽業、製造業その他の小規模企業者(常行院20人以下)など
助成対象経費 換気機器・空調設備の設置費・感染防止対策費など

 

中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業

「中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業」とは、東京都内の中小企業者向けに高効率な換気設備と空調設備の導入を支援する補助金制度です。

換気ができることと、省エネ及びCO2排出量の抑制ができる機器であることが条件であり、設計・設備・工事費や古い業務用エアコンの処分費用も含まれます。
主な対象者や助成率は以下のようになります。

中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業
補助率 助成対象経費の1/2(上限額1,000万円)
申請対象者 東京都内の中小企業者 共同で事業を実施するリース事業者またはESCO事業者
助成対象経費 高効率の空調設備(業務用エアコン)・換気設備など

 

業務用エアコンの導入で使える中小企業向けの助成金

業務用エアコンの導入で活用できる中所企業向けの助成金としては、東京都内の中小企業を対象とした「中小企業等による感染症対策助成事業」が活用できます。

中小企業等による感染症対策助成事業は、コロナ対策のための設備導入や消耗品の支援を目的とし、換気機能をもつ業務用エアコンや換気機器の導入費用を助成します。
主な対象者や助成率などは、以下のようになります。

単独申請コース グループ申請コース
助成率 助成対象経費の2/3以内 助成対象経費の2/3以内
申請対象者 東京都内の中小企業者・
一般社団法人・財団法人など
東京都内の3者以上の
中小企業者等で構成されるグループなど
助成対象経費 換気機器を含む感染症予防対策に
かかる経費の一部(内装・工事費用含む)
感染症予防対策にかかる消耗品の共同購入

 

各自治体による業務用エアコンの補助金の例

業務用エアコンの導入で使える補助金は、各省庁からの制度のほかにも地方自治体によって設けられている補助金制度も使うことができます。
ここでは、例として首都圏の一部の都道府県で実施されている補助金を紹介していきます。

東京都内で使える補助金

東京都が実施している業務用エアコンの補助金は、上記でも解説した「中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業」や「中小企業等による感染症対策助成事業」などです。
東京都内の中小企業を対象とし、感染症対策や省エネ化を目的に業務用エアコンの購入費・設置工事代の一部を補助する役割をもちます。

また、東京都内の区によっても補助金が設けられているところもあり、葛飾区や北区では省エネ・エコの推進を目的として業務用エアコンの導入に活用できます。
補助・助成率は制度によって異なりますが、助成経費の2/3~1/2ほどの金額を補助してくれます。

埼玉県内で使える補助金

埼玉県内で業務用エアコンの導入で使える主な補助金としては、「CO2排出削減設備導入補助事業」です。
こちらも埼玉県内の中小企業の省エネ化・CO2排出量削減を目的とし、対応する業務用エアコンや換気設備の導入費用を補助してくれます。

補助率としては、対象経費の1/3となっており、上限は500万円で設定されています。

神奈川県内で使える補助金

神奈川県内で業務用エアコンの導入で使える主な補助金は、「中小規模事業者省エネルギー対策支援補助」です。
主に相模原市で実施されており、市内の中小規模事業者を対象に省エネ設備の導入を支援する補助金制度となります。

省エネ設備とは、業務用エアコン・換気設備のほかLED照明や太陽光発電設備も対象となります。
補助率は対象経費の1/2以内となっており、上限は112.5万円で設定されています。

千葉県内で使える補助金

千葉県内で業務用エアコンの導入で使える主な補助金は、「省エネルギー設備導入促進事業補助金」となります。
対象者は千葉市内に本社をもつ中小事業者となっており、業務用エアコンをはじめとした高効率の省エネ設備の導入を支援する補助金制度です。

CO2排出量削減に役立ち、費用対効果が大きい設備の導入が条件であり、LED照明や業務用給湯器の導入などにも活用できます。
補助率は対象経費の1/3以内となっており、上限は100万円で設定されています。

業務用エアコンの導入には国や地方自治体の補助金・助成金制度が使える

いかがでしたでしょうか?

業務用エアコンは省エネ・CO2排出量削減に大きく役立つ機器として、注目を集めています。
そのため、国や地方自治体では導入を支援するための補助金・助成金制度を設けており、特に中小企業を対象とした制度が多いです。

補助率や上限額・条件などは補助金によって異なりますが、機器の購入費・設置工事費も含めた費用の一部を補助してくれるだけでも企業にとっては負担が軽くなります。

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